2026年12月のiDeCo改正で会社員の拠出限度額が一気に3倍に
2026年6月現在、年末に控えるiDeCoの拠出限度額引き上げが大きな話題となっています。特に会社員(第2号被保険者)にとっては、現行の月2.0万円〜2.3万円から月6.2万円へと大幅に上限が拡大されるため、節税効果を最大化できるチャンスです。
この改正は2026年12月1日に施行されますが、実際の掛金引落への反映は2027年1月からとなります。つまり今から準備を始めれば、来年1月から新制度のメリットをフルに活用できるのです。
企業年金の有無に関わらず会社員は一律月6.2万円に統一
これまでのiDeCoは企業年金の加入状況によって拠出限度額が細かく分かれており、企業型DCに加入している会社員は月2.0万円、企業年金がない会社員は月2.3万円と複雑でした。2026年12月改正では企業年金の有無による差が一本化され、すべての会社員が月6.2万円まで拠出できるようになります。
また自営業者(第1号被保険者)も現行の月6.8万円から月7.5万円へ引き上げられ、加入可能年齢も65歳未満から70歳未満へ拡大されます。
- 会社員(第2号)：月6.2万円(年間74.4万円)※企業年金の有無問わず統一
- 自営業者(第1号)：月7.5万円(年間90万円)
- 公務員(第2号)：月6.2万円(年間74.4万円)
- 加入可能年齢：70歳未満まで拡大
- 施行日：2026年12月1日(実際の引落反映は2027年1月)
年収別・月6.2万円拠出時の具体的な節税額シミュレーション
iDeCoの最大のメリットは掛金全額が所得控除になる点です。所得税と住民税が軽減されるため、年収が高いほど節税効果も大きくなります。
- 年収400万円(所得税5%+住民税10%)：約11.2万円の節税
- 年収500万円(所得税10%+住民税10%)：約14.9万円の節税
- 年収600万円(所得税20%+住民税10%)：約22.3万円の節税
- 年収800万円(所得税23%+住民税10%)：約24.6万円の節税
例えば年収600万円の会社員が30歳から50歳まで20年間、月6.2万円を拠出し続けた場合、掛金総額は1,488万円ですが、節税効果だけで約446万円。さらに運用益が非課税になるため、年利3%で運用できれば資産は約2,000万円を超える計算になります。
SBI証券と楽天証券のiDeCo口座開設で手数料を最小化
iDeCoを始める際、金融機関選びで運用コストが大きく変わります。特に月6.2万円と大きな金額を拠出する場合、わずかな手数料の差が長期で数十万円の差になることも。
2026年6月時点で最もおすすめなのは、運営管理手数料が無料で商品ラインナップも豊富なSBI証券と楽天証券です。両社とも低コストのインデックスファンドが充実しており、eMAXIS Slimシリーズなど信託報酬0.1%以下の商品も多数揃っています。
- SBI証券または楽天証券の公式サイトから「iDeCo資料請求」を選択
- 申込書類が届いたら必要事項を記入(勤務先の証明書が必要)
- 書類を返送後、1〜2ヶ月で口座開設完了の通知が届く
- 掛金額と運用商品を選択(2026年内に手続きすれば2027年1月から新限度額で開始可能)
今から準備しておけば、2027年1月の引落分から月6.2万円の拠出がスタートできます。SBI証券なら口座開設と同時に新NISAも併用でき、合わせて老後資金形成を効率化できます。
月6.2万円は厳しい場合の現実的な拠出プラン
限度額いっぱいの月6.2万円は魅力的ですが、家計を圧迫しては意味がありません。iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、無理のない金額設定が重要です。
- まずは月2万円でスタートし、ボーナス月に増額拠出を活用
- 昇給のタイミングで月3万円→4万円と段階的に増やす
- 新NISAと併用する場合は合計の投資額が手取りの20〜30%以内に
- 教育費負担が減る40代後半から月6.2万円に引き上げる
たとえ月3万円の拠出でも、年収500万円なら年間約7.2万円の節税効果があります。無理なく続けられる金額から始めて、余裕ができたら増額する方が長期的には成功しやすいでしょう。
2027年1月から新限度額で始めるための今すぐやるべきこと
iDeCoの口座開設には1〜2ヶ月かかるため、2026年10月までには申込書類を提出しておくのが理想的です。2026年6月の今なら十分に余裕を持って準備できます。
特に30代〜40代の方は運用期間が20〜30年と長く取れるため、複利効果と節税効果の両方で大きな資産形成が期待できます。制度改正のタイミングを逃さず、今日から老後資金づくりをスタートさせましょう。
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